家を新築した場合、建物の物理的状況や所有者の住所や氏名を登記する「建物表題登記(たてものひょうだいとうき)」が必要になります。
<登記が必要となる主なケース>
・家を新築した
・相続した家が登記されていなかった場合
・建売住宅を購入後、登記が必要といわれた
・未登記のまま建物を増改築していた
1.書類の確認
登記に必要な書類をお預かりし、不備がないか確認します。
※ 証明書などの書式は、当事務所で作成します。
【必要になる書類の例】
・ 建築確認申請書と確認済証
・ 工事完了引渡証明書
・ 工事人の資格証明書
・ 工事人の印鑑証明書
・ 検査済証
・ 請負契約書又は工事代金領収書
・ 住民票(法人の場合は資格証明書)
【場合によって必要になる書類】
・ 申請人の印鑑証明書
・ 譲渡証明書
・ 不在籍不在住証明書
・ 仮換地証明書
・ 相続証明書
・ 固定資産税評価証明書
【当事務所で用意する書類】
・ 委任状
・ 建物図面
・ 各階平面図
・ 各証明書(必要な場合)
2.資料調査
法務局、市役所、区画整理組合等で資料を集め、 登記申請にあたり、申請予定地に問題がないかを調べます
3.建物調査
現地で建物の調査を行い、対象となる建物の物理的状況や利用状況、所有者の確認等を行います
4.書類の作成
登記申請書、建物図面、各階平面図、不動産調査報告書等を作成し、
他の必要書類ともに申請書一式を揃えます。
5.登記の申請
書類が揃ったら、法務局へ建物表題登記を申請し、登記完了証を受け取ります。
※ 当事務所では、原則的にオンライン申請をいたしますので、後に行う所有権保存登記等で、
登録免許税の減額の対象となります。
6.完了
登記完了証や資料などをまとめ、お客様へお渡しします
※費用や作業期間は、建物の広さや条件によりさまざまなケースがあるため、
ご相談のうえ最良の方法を検討し、ご提案いたします。(このような費用は無料です)
まずはお気軽にお問い合わせください。