不動産登記とは？

日本では、不動産（土地や建物）の取り引きの安全を保証するため、「不動産登記法」という法律を制定しています。この法律により、日本の不動産の物理的現況（どこにある土地か？広さは？どのように利用されているのか？）や権利関係（誰が所有しているのか？）等の情報は「法務局」に集められ、一般に公開されています。

この不動産の情報を「登記」と言いい、土地や建物の所有者は「登記」をしなければ、法律上、その権利を主張することはできません。

たとえば建物を新築した場合には、１ヶ月以内に登記申請をすることが義務づけられていますが、これらの登記を怠った場合、後に別の契約者から権利を主張され、トラブルに発展することもあります。不動産という重要な財産をしっかりと守っていくため、正確な登記をされることをお勧めします。

不動産登記制度についての詳しい説明はこちら

調査士（土地家屋調査士）とは？

「土地や建物の登記」（不動産の表示に関する登記）を専門に行います。

不動産の物理的状況を正確に登記するため、必要な調査、測量、登記申請を行います。

土地の境界について、必要な調査測量のうえ、隣の人などとの立ち合いを実施し、

法律上も生活上も問題のない境界を確定します。

不動産の表示に関する登記は、所有者が申請するものとされていますが、手続きが複雑なため、調査士が調査測量し登記の申請手続きを代理します。

不動産の表示に関し、登記に関する審査請求の手続きや、土地の境界を特定する手続き（筆界特定申請）も行います。

土地や建物の現地の状況を正確に登記記録へ反映することで不動産の権利を明確にし、

円滑な不動産取引や管理を行うことができます。

行政書士とは？

行政書士は、他人の依頼を受け、官公署（役所）に提出する許認可等の申請書類の作成や「提出手続代理」「遺言書等の権利義務に関する書類・事実証明署・契約書等の作成」を行います。

公的書類は、社会生活が複雑高度化することで、作成自体に高度な知識を要するものが増えています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、生活上の権利や利益が守られます。

たとえば、「自分の畑に家を建てたい」という場合には「農地転用の為の許可申請」が必要となりますが、当事務所では、土地や建物に関する許可申請や諸手続きを一貫して行います。